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A．従来の支部活動と似て見える部分がある、というご指摘はその通りです。地域の会員が企画し、見学会・勉強会・交流会などを行う点では、これまでと大きく変わらない部分があります。
ただし、今回変わるのは、地域活動そのものではなく、その活動を支える仕組みです。
これまでは、地域ごとの「支部」に対して活動費を支給し、支部が地域活動を運営してきました。今後は、支部という単位ではなく、見学会・勉強会・交流会などの「事業」に対して、本部の枠組みの中で支援する形に変わります。
ここでいう「自立運営」とは、地域が独立した組織や会計を持つという意味ではありません。地域の会員が主体的に企画し、運営する活動形態を指します。つまり、地域の主体性は活かしながら、会員所属、会計管理、活動支援の仕組みは本部に一本化するということです。
したがって、地域活動は今までと変わることはありません。一方で、支部という組織、支部会計、支部所属という考え方は残しません。本部からの支援も、これまでの「支部への支援」から、今後は「事業への支援」へと変わります。 地域活動はそのままの形で、支部制度は終える。 地域で学び、交流し、活動する機会を維持しながら、それを支える仕組みを見直すこと。これが今回の制度変更の本質です。
A. 所属しません。 地域活動連絡会は、支部のような会員所属組織ではありません。会員の所属は本部に一本化されます。
A. 参加できます。 会員は関心のある地域活動に参加できます。
A. 関心のある活動に参加・協力する全国の会員のために使われます。
A. 代表者や連絡窓口の役割は、地域活動の企画、連絡、調整を行い、活動に参加する会員の意見や要望を必要に応じて本部へ伝えることです。 したがって、代表者や連絡窓口は、「地域会員全体の意思」を代表する立場ではありません。あくまで、地域活動を円滑に進めるための実務上の窓口であり、活動の中で寄せられた意見や要望を本部へ伝える役割を担うものです。
A. 本部は、会員管理、入出金管理、総会運営、規程等の見直し、広報活動など、会全体の基盤業務を担います。また、地域活動連絡会の代表者も本部理事として参画するため、地域活動も本部の事業運営の一部です。そのため、地域ごとに独自会費を徴収して自立運営するのではなく、年会費は全国共通とし、地域活動は本部制度の中で支援・実施していく形が適切だと考えています。
A. これまで支部活動は、旧定款上、支部長が支部を代表し、支部活動を統括するものとされていました（旧定款第29条（4）項）。このような制度・運用のもと、支部活動および支部会計は、各支部の自主性を前提に運営されてきました。
一方で、結果として余剰金が十分に活用されてこなかった面があったとすれば、それは制度上の課題として重く受け止める必要があります。そのため、今後は会費を全国で一元管理し、必要な活動に適切に配分する仕組みに改めていきます。
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2026/06/26
日本包装管理士会